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火災保険の基本

火災保険は住まいにかける損害保険です。

もともと「火災」という自己によって生じた損害を補償する保険ですが、現在の火災保険の補償範囲は火災による損害だけでなく、火災と密接な関係をもつ破裂・爆発などをはじめ、落雷や台風などの自然災害や、盗難などによる損害も幅広く補償されるようになっております。そのため最近は、「住まいの保険」「マイホーム保険」などという名前で販売されていることがほとんどです。

火災保険は、「保険の対象(目的)」と「補償の範囲(対応するリスク)」から整理することができます。


「保険の対象(目的)」

まず「保険の対象(目的)」ですが、火災保険では住まいを「建物」「家財」の2つに、分けて考えます。
建物・家財両方に保険をかけることもできますし、どちらかだけにすることもできます。

「建物」に含まれるもの
火災保険に入るべきものは、まず建物です。それに加えて、畳やふすまなどの建具。浴槽、流し台、ガス台など家に取り付けてあり、それなくしては生活が成り立たないもの等が建物として位置づけられています。また、保険商品によっては、車庫、床暖房、家に取り付けられたテレビアンテナ、門や塀を含むものもあります。

「家財」に含まれるもの
家財とは、家具や家電製品などの生活用の動産のことをいいます。これらは生活において不可欠ながら、建物には含まれませんので家財保険でカバーしておく必要があります。具体的には、テレビ・冷蔵庫・パソコンといった家電類、テーブルやタンスなどの家具類、カーテンや生活雑貨、洋服があります。


「補償の範囲」

火災保険は、火災によって住まいに損害が発生したときを補償してもらうための保険ですが、火災・落雷などのほか、建物、家財に生じた破損や汚染などによって生じた損害についても保険金が支払われます。台風で物が飛んできて窓ガラスが割れた、大雪が積もってひさしが壊れたといった風災・ひょう災・雪災も範囲に入ります。その他にも考えられるリスクは色々あるますから補償の範囲によって火災保険の種類も分かれます。

「住宅火災保険」
火災・落雷・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災・消化活動による水漏れといった基本的なリスクのみに対応するものを呼びます。

「住宅総合保険」
上記の基本的なリスクだけでなく、給排水設備の事故による水濡れ・労働争議・建物外部から物体の落下衝突・持ち出し家財・水害・盗難等の対応できるリスクの範囲が広い火災保険をと呼びます。

補償の範囲をもっと細かく見ていくと、風災であっても、損害額が20万円以上でないと補償されないなど免責が設定されているものや保険契約者を対象とした各種サービスの提供している商品もあります。


各種サービス
・鍵開け・給排水管の故障による水のあふれなどの水まわりのトラブル等に対し、24時間体制で専門のスタッフが現場に急行するサービス
・火災の際の修理業者や仮住まいなどを紹介するサービス
・日常生活の様葉茉奈事故にかかわる法律相談
・火災で焼け出された場合などにきんきゅに必要となる臨時のホテル代・仮住まい費用等の臨時費用保険金を損害保険金の支払いに先立って支払うサービス


火災保険で保険金が支払われない場合

・地震、噴火を原因とする損害(地震を原因で生じた津波・火災も含む)
・火災などの事故の際における保険の対象の損失または盗難
・戦争、内乱、暴動
・保険対象の欠陥
・通常の使用で生じるすり傷塗、装の剥がれ落ち


保険金額

生命保険では、死亡保険金が1000万円なら1000万円と、保障金額から先に決めてしまいます。そのため、基本的にはいくらでも好きな金額に設定することが可能です。火災保険の場合はまったく好きな金額を設定するということはできません。対象は人ではなく「物」なので、建物や家財の実際の価値=補償すべき金額を評価して、保険金が決められることになります。生命保険とは違って、実際の損害額のぶんだけを補償するのが損害保険の基本。家が火災にあって、もらえる保険金が、もとの家の価値よりも高い金額であるということはありえません。

生命保険は、保障額が足りないなどの理由で、同じ人が複数の保険に入る場合がありますが、火災保険ではそういうことはありません。仮に、ひとつの住まいにいくつもの火災保険をかけても、支払われる保険金が増えることはありません(複数の保険会社間で金額を分担して支払われます)。ですので、原則として、火災保険はひとつの住まいについてひとつだけ入るものです。


建物の評価方法

建物の保険金額を決める住まいの価格の評価方法は、2種類あります。

・時価額
再調達価格(新価)から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額

時価は、簡単に言うと今現在の値段ということです。家は建ててから年数が経つにつれ、古くなっていきますから価値も下がっていきます。その経過年数による価値が下落を加味した評価額が時価です。当然、新築の際の建築費を下回る金額になってしまいますから、保険金が下りても同等の建物を建て直すだけの金額は得ることはできません。

・再調達価額(新価) 
保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額

再調達価額(新価)は、簡単に言うと今から再び購入する場合に必要な値段です。そのため再調達価格で保険金額を決めておくと、同等の住まいを建て直したり再購入するために必要なだけの保険金を得ることができます。最近の火災保険は、再調達価額基準(新価)で保険金を設定することが一般的です。
なお、時価額基準の火災保険については「価格協定保険特約」などの特約をセットすることにより、再調達価格基準に変更することが可能です。


保険料

火災保険の保険料は、以下のような要素によって決まります。

・建物の構造

木造の住宅と鉄筋コンクリートの住宅とでは、どちらが火災に強いかは一目瞭然です。建物の構造と火災のリスクは深く関係しているため、保険料も、住まいの構造によって差がつく仕組みになっています。火災に強い構造であるほど、当然保険料は安くなります。具体的には、建物を3つに分類して考え、保険料に反映されます。

M構造 耐火構造の共同住宅(マンションなど)。
T構造 コンクリート・れんが・石・鉄骨造建築物。省令耐火建築物。準耐火建築物
H構造 M構造でもT構造でもないもの。

Mが一番保険料が安くM→T→Hの順で保険料は高くなっていきます。M構造とH構造とでは4、5倍ほどの保険料の差が出てきます。それぞれ、厳密な定義があるのですが、基本的にはマンションはM構造になります。。戸建で、木造である場合はH構造である可能性が高いのですが、省令耐火建築物であればT構造になります。戸建のコンクリート造等はT構造です。

・面積

建物の面積が広いほど保険料は高くなります。集合住宅の場合も占有面積が影響してきます。

・住所

火災保険は、自然災害により発生する損害も対象です。自然災害は地域によって起こる程度が異なるので(雨が多い地域のほうが、大雨の被害は起こりやすい等)、住所(都道府県)によって保険料は差がつくことになります。

・保険期間

火災保険は、自動車保険のように1年ごとの更新、などのルールはありません。何年の契約にするかは選ぶことができます。保険会社としては、長く自分のところに加入して保険料を支払ってほしいので、長期の契約をする人には保険料を割り引いてくれます。そのため、保険期間が長いほど、保険料は割安になります。


・各種割引

保険会社によって、いろいろな割引の制度が設けられていることがあります。たとえばオール電化の住まいなら保険料が割り引かれるオール電化割引。世帯の誰もがタバコを吸わない場合に適用されるノンスモーカー割引を設けている保険会社もあります。これはもちろん、ガス器具を使わない、タバコを吸わないほうが火災のリスクが少ないためです。生命保険だけでなく火災保険でもリスク細分型の考え方が用いられているわけです。

住宅ローンは、火災保険への加入が申し込みの条件になっていることも普通です。ローンの貸し手としては、万一、家が燃えてしまっても貸したお金の返済が滞ってしまうと困るので、補償が必要となるわけです。また、ローンの条件として加入を求められる火災保険では質権設定がされることがあります。これはどういうことかということ、ローンの対象の家が火災にあって保険金が下りた場合に、その保険金は第一次的に金融機関のものになってしまうということです。


どうせ入るのなら補償内容等も吟味して各種割引を利用できる保険を選んだほうが、保険料も節約できます。

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yumemidorie

Author:yumemidorie
元生命保険外交員の知識を生かし、最新の情報を踏まえて保険の比較情報サイトを作成していきます

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