記事一覧

損害保険契約者保護機構

損害保険契約者保護機構について

損害保険契約者保護機構は、保険業法に基づき主務大臣の認可を受けて設立された法人であり、
経営破綻した損害保険会社の保険契約者等を保護することが目的です。

1998年12月に損害保険業を営む会社全社(再保険専門会社等、保険業法により加入義務のない一部の会社を除く)
が参加して「損害保険契約者保護機構」を設立、現在会員数は40社です。(2016年12月30日現在)

そして、損害保険契約者保護機構による補償の対象となるのは、個人の契約者です。
保険契約者が個人・小規模法人(従業員が20人以下)・マンション管理組合である場合に限定されています。

補償割合については、保険契約毎に異なります。
具体的な補償割合は、下表参照
【ただし、下表中、★印の保険は、保険契約者を問わず補償の対象となります】


上表の通り、
損害保険契約者保護機構が資金援助を行うことによって破綻保険会社は、
破綻後3か月間に生じた事故について、保険金の全額支払いします。
保険契約が救済保険会社に移転された場合だけでなく、
救済保険会社が現れない場合であっても
損害保険契約者保護機構が破綻保険会社の保険契約を引き継ぎます。

しかし、損害保険契約者保護機構による補償があっても、
補償割合を下回る保険金・返戻金しか受け取れない可能性もあります。

保険契約の移転等の際、保険料等の算定基礎となる予定利率の変更が行われたり、
早期解約控除制度が設けられたりする場合があるからです。
このような場合、損害保険契約者保護機構による補償(80%や90%)があっても、当該補償割合を下回る
保険金・返戻金しか受けられないケースが出てきます。

特に過去に高い予定利率が付されていた積立保険等は、破綻時以後の予定利率が見直され
積立金の増加率が下がることにより、実際の満期返戻金等は
契約時に約定した満期返戻金等に補償割合を乗じた額をさらに下回ることになります。

上述のようなデメリットもありますが
現在、保険契約者保護資産として500億円以上積み立てられており
(28/3/1一般勘定B/S参照・27/4/1~28/3/31の保険契約者保護資金繰入額は約1,679万円です。P/L参照 )
仮にどこかの損害保険会社が倒産したとしても機能する可能性は十分にあるといえます。

http://www.sonpohogo.or.jp/index.html

スポンサードリンク

コメント

コメントの投稿

非公開コメント