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約定付保割合とは?

約定付保割合
 
約定付保割合とは、保険契約の際、再調達価格(※)に対し実際に保険金額を設定する比率のことをいいます。

(※再調達価格:保険対象の建物が全損した場合、再建に要する額(評価額)のことで、マンション総合保険の場合、共用部分の評価額を指します。)

マンション総合保険では、保険対象の再調達価格の全額ではなく、
一定割合で保険金額の設定をすることができます。
この一定割合のことを約定付保割合といいます。

保険金の支払いに当たって、その保険金額を限度として実損害額が支払われることになります。
マンションなど鉄筋コンクリート造の建物の場合は、火災が発生したとしても
全損に近い損害を受ける可能性が少ないため、
保険料を抑える方法の一つとして約定付保割合を下げるという選択肢があります。

では、約定付保割を下げるとどのようになるのか
具体例で説明したいと思います。


具体例
(再調達価格5,000万円、保険金額4,000万円のマンション保険加入のマンションで万一、火災が発生した場合)
再調達価格が5,000万円で約定付保割合を80%に設定すると
再調達価格(5,000万円)×約定付保割合(80%)=保険金額(4,000万円)

① 損害額が2,000万円の場合
保険金額が4,000万円であるため、4,000万円まで補償されることになります。
すなわち、実損分として2,000万円復旧費用の全額が保険金として支払われることになります。

② 損害額が5,000万円の場合
保険金額が4,000万円であるため、保険金額を上限額として4,000万円までしか支払われません。
そのため、復旧費用の5,000万円の内4,000万円までしか保険適用できないため
1,000万円を復旧費用として準備しなければなりません。

 約定付保割合を下げるメリットとしては、保険金額を低く設定することにより保険料を下げることができるので、
特に規模の大きい建物に対して有効です。
それに対して、②ケースのように大規模な火災が発生した場合、保険金額までしか保険金額が支払われないため
保険で復旧費用が賄えなくなるので、規模の小さい建物では必ずしも有効と言えません。

そのため、保険料だけで検討するのではなく
建物の規模や状況を考慮し、大規模な火災が起きた際に対応できるか否か
慎重に検討する必要があります。

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